県民党的行政の再建の可能性を考える

　那覇市長選は自公が推薦し、前市長の支援する知念覚氏が当選した。
　筆者自身は民主主義の昇華のために、選挙の投票理由は「政策の充実さ」と「ディベートを深められるか否か」で決められるべきと考えているので、特に後者に関して那覇市民の判断を非難することは出来ません。
　また「ものづくり」が日本の国柄のひとつで考えている立場として、他者が簡単に真似できない技量や視点には敬意を表したいので、知念覚氏が行政マンとして高い手腕を持っているとも聞いており、得難い人材である事も承知しています。
　※そういう点で言えば、渡具知武豊名護市長はともかく、松本哲治浦添市長にも同様の念を抱いています。

　とは言え、オール沖縄内で推薦候補者、前職の那覇市長、県知事の間で連携の悪さが露呈したという点では後味の悪い選挙であった。
　詳細な情報は分からないが、琉球新報の那覇市長選に関するWEB記事を追った所、城間幹子前市長が引退を表明した二日後には自民党が知念氏擁立に動いていた事に比べて、オール沖縄内で後任を誰にするかという話が出ていなかった事からして、機先を制された感はある。そもそも論で言えば、公の場で城間氏が後継指名し、オール沖縄が承認するという流れが組めていない以上、自陣営が現職であった優位を全く活かせていない点は大問題である。

　しかし、終わった事を愚痴っても仕方がない。今は、オール沖縄の原点である「保革共闘」を如何にすべきかである。

　そのために有権者の本音を筆者なり推論したい。
　まず、選挙イヤーの今年を振り返ると「オール沖縄は知事選を制するも市長選は全敗」「知事選においても宜野湾、名護市は対立候補の方が得票は高かった」「知事選で有権者の関心事項は1位は経済で基地問題は2位に転落」といった事象から、有権者の本音は「基地負担の軽減はして欲しいが、解決に向けたロードマップを示して、悪戯に政争の具にしないで欲しい」事と、「コロナ禍で打撃を被った経済の立て直しを最優先して欲しい」事であろう。
　まとめると「観光客の誘致という点で佐喜眞氏では弱すぎるから、デニーさんには続けて欲しいが、左派勢力を何とかしてくれ」という事ではないか。これは筆者自身も気づいた時に驚いたが、その様に仮定するとオール沖縄が共産党などの左派勢力に封印を要請しなければいけないのは、実は「辺野古以外の基地問題」ではなく「コロナの2類堅持」という事になる。

　ただ、であれば選挙前のアンケートベースで言うところの「コロナ禍における優先事項」で「感染抑止よりも経済活動優先」もしくは「コロナ5類引き下げ」に「賛成」しており、且つ「辺野古移設」に「反対寄り」の候補者を増やせば、無党派層の取り込みは意外に容易いのではないかと考えています。僥倖なのは先の参院選で再選した伊波洋一氏が、読売新聞のアンケートを参照すると、まさにこれに当てはまっています。意外な点では水道橋 博士氏も該当していましたし、興味深い事に先の参院選で全員落選したとはいえNHK党に該当する候補が多かった事です。

　後は僅かな希望ですが、那覇市長選を巡って市議会の自民党会派も分裂している事や、知念覚氏が行政手腕と党派性の薄さを活かして、稲嶺恵一元知事や初期の仲井眞弘多氏の様に沖縄の特殊事情にける問題で政府と一線を画して地元の立場を強く主張していけば、「県民党的な行政」を目指す事自体は、作業レベルで難しいことはあまりないと思っています。

　残すは当事者間の感情のしこりなんですが、これが最も厄介そうで…。