パンデミックとワクチンと危機管理と

　10月からオミクロン株対応と称するワクチン接種が始まり、国内メーカーも先月末には塩野義製薬が自社ワクチンの承認申請を年内に行う予定との報道がありました。

　ワクチン嫌いをすねらせている身としては、ここ2ヶ月ほどワクチン関連の調べ物をしていたのですが、この分野に関する問題のひとつは、副作用の被害者が発生した際に責任の所在と救済制度が国ごとによって異なる事だと考えられます。

　上記は少々古いですが平成２２年６月の厚労省・予防接種部会で使用された資料です。

　これを額面通り受け取れば、目下の様にワクチンを海外製品に依存している場合、米国内の被害者は自国の製薬会社により救済されるが、日本の被害者はその補償を製薬会社に求めることが出ずに、政府に肩代わりしてもらう一方で、日系製薬会社は国内の被害者に対して製造物責任を負う事になる訳で、どうもスッキリしないものがあります。 それとむしろ、こちらが大事なのかと思いますが、米国がこの様な責任の所在と救済制度について「通常時」と「公衆衛生上の緊急事態」で差異をつけていたのに対して、日本では大差ないところに危機管理の欠如があるのかもしれませぬね。